基本政策

多面的な角度から見た情報を発信

情報は、人々が安心・安全に生活していくには非常に重要です。しかし、一面的な情報では、正しい判断が出来ず、誤った判断を促してしまう可能性があります。
メディアには利権がありますので、平等な情報を扱うのには限界があります。そこで津島市が発行する冊子や定期的に開催する勉強会にて、津島の皆さまに平等で正確な情報発信を行っていきます。
自分たちだけでなく、津島のために何ができるか、未来の子供たちのために何ができるかを一人ひとりが考え、行動できる環境を整えていきます。


教育を自由に選べる「探求型学習」の整備

現在、世界は大きく動いており、それぞれの「生き方」を問われる時代に入りました。
これからの子供たちは激動の未来を生き抜く力を身につけなくてはなりません。

これからの社会に求められるのは、「テストで100点を取る能力」ではなく、「自ら課題を見つけ、解決に導く力」です。今後の社会を生きるための実践的なスキルを子供の頃から身につけるべく、一人一人の興味や個性に沿った「探究型学習」の普及を目指します。


地産地消で食の安心安全を担保

わたしたちの身体は食べ物でできています。
その食べ物が安全ではないとき、私たちの10年、20年後はどうなるのでしょうか。今一度、「食」を国や地域で見直し、安全な食を届けられる仕組みづくりを強化していきます。

具体的には、安全な食を提供する農業従事者への待遇改善、食品の表示義務を厳格化し、地産地消の仕組みを強化し、消費者が安全なものを選べる環境づくりを提案してまいります。

また、子どもたちの心身の健全な発達のため、オーガニック等安心安全な食材を取り入れた学校給食の実現を目指していきます。


日本の明日を守る国まもり

一人当たりの名目GDPは、2022年に台湾、2023年に韓国に抜かれると試算されています。

世界と比較すると、日本は衰退していっているのです。
その結果、日本の企業のみならず、土地や水源までもがどんどん外国資本に買われています。
子どもたちが大人になる頃には、周りは外資が買った土地だらけ、野菜を作るときは外国にお金を払って畑を利用する、水は海外にお金を払って飲むなんてことになりかねません。

そこで一刻も早い経済政策の根本的な改革と、海外の買収にストップをかける法規制を進めます。具体的には、減税と財政出動で経済を活性化させる政策を提案します。
また、日本の大切な資源を守るため、他国と同様に、外国人の買収に関しては厳しく制限をかける法案成立を強く訴えていきます。