日本は今、いくつもの困難に直面しています。
本来であれば、国民一丸となって乗り超えなければならない山がたくさんあるはずです。
しかし、我が国の国政選挙の投票率はいつも50%ほど。
世界的に見ても極めて低いといわざるをえません。それは「投票に行っても何も変わらない。」と、国民、とくに若者の間であきらめムードが漂っているからではないでしょうか。

「投票したい政党がないなら自分たちで作る。」
どうぞ、私のメッセージをご覧ください。

私たち日本人は、戦後ＧＨＱの政策により、｢考えない大人｣、｢日本に誇りを持てない大人｣になる教育を受けて来ました。その結果、「何のために生きるのか」目的を失った大人が増え、社会に閉塞感を生み出しているように感じます。
日本の未来を担う子ども達には、希望と自信と大きな愛を持って人生を歩いて欲しいと願います。すべては”知る”ことから始まります。だからこそ｢真実の歴史を教える｣ことはとても重要なのです。

現在、世界は大きく動いており、それぞれの「生き方」を問われる時代に入りました。
これからの子どもたちは激動の未来を生き抜く力を身につけなくてはなりません。
しかし、日本の教育体制は100年以上変わらないままです。富国強兵の時代に国民を管理しやすくするために考えられた教育をそのまま継続しています。個性を潰し、テストの点数や偏差値が高い人が優秀であるというのはその名残です。

これからの社会に求められるのは、「テストで100点を取る能力」ではなく、「自ら課題を見つけ、解決に導く力」です。
今後の社会を生きるための実践的なスキルを子どもの頃から身につけるべく、一人一人の興味や個性に沿った「探究型学習」の普及を目指します。

この「探求型学習」が私立やフリースクールだけでなく、公教育の場でももっと普及し、私たちが教育を自由に選べる様な環境整備も強く求めていきます。

皆さんは、【世界で使用禁止している農薬や食品添加物が、日本では使用可能である】ということをご存知でしょうか。
日本は食に対する規制が世界に比べて緩く、海外では禁止されている農薬や食品添加物も日本では安全とされ、いたるところで販売されています。
その様子は、世界の最終処分場と言っても過言ではないのです。

現在の食品の表示方法は、添加物の生産地を記載しなくてもよいため、添加物のほとんどが中国で作られていますがそれを知る人はごく一部です。また近々、表示義務が変わり、遺伝子組み換えか否かの表示をしなくてもよくなるそうです。食は人々の命に直結するにも拘らず、その安全は担保されていないのが現状です。

わたしたちの身体は食べ物でできています。
その食べ物が安全ではないとき、私たちの10年、20年後はどうなるのでしょうか。

今一度、食という生物としての根源的なものを国や地域で見直し、安全な食を届けられる仕組みづくりが必要だと考えます。食の安全を担保するのは、政治家の義務です。

具体的には、安全な食を提供する農業従事者への待遇改善、食品の表示義務を厳格化し、地産地消の仕組みを強化し、消費者が安全なものを選べる環境づくりを提案してまいります。

また、子どもたちの心身の健全な発達のため、オーガニック等安心安全な食材を取り入れた学校給食の実現を目指していきます。

日本は長年デフレに苦しんでいます。お給料は上がらないのに、税金や物価、社会保険料ばかりが上がり続けて、生活は苦しくなる一方です。所得における租税負担と社会保障負担を示す国民負担率が、20年前は30％ほどでしたが、現在は50％近くまで増大しました。また、日本の大卒の初任給はこの30年間、20万円からほとんど上がっていません。先進国で上がっていないのは日本のみです。
ここまでくると、日本の経済政策は失敗であったと言わざるを得ません。

一人当たりの名目GDPも2022年に台湾、2023年に韓国に抜かれると試算されています。世界と比較すると、日本は衰退していっているのです。
その結果、日本の企業のみならず、土地や水源までもがどんどん外国資本に買われています。
子どもたちが大人になる頃には、周りは外資が買った土地だらけ、野菜を作るときは外国にお金を払って畑を利用する、水は外国にお金を払って飲むなんてことになりかねません。

このまま進み続けて、日本人の豊かな未来は描けるでしょうか。そしてそのような世界になったとき、それはまだ日本と呼べるのでしょうか。
一刻も早い経済政策の根本的な改革と、外国の買収にストップをかける法規制が必要です。
具体的には、減税と財政出動で経済を活性化させる政策を提案します。
また、日本の大切な資源を守るため、他国と同様に、外国人の買収に関しては厳しく制限をかける法案成立を強く訴えていきます。